マンション購入を考えている方にとっては、マンションの物件価格を意識することが多いでしょう。
しかし、あなどれないのはマンションの物件価格以外の初期費用です！
住宅ローンを利用するか？しないか？でも変わってきますが、多くの方は住宅ローンを利用してマンション購入をすると思います。
予想外に多くの初期費用がかかってしまい、頭金として準備していた予算が減っていくようなことがないようにするのが大切です。
この記事では、マンション購入を考えている方に、初期費用として必要となる費用、その費用が必要となる時期と金額の目安などについて解説します。
記事の目次
マンション購入に必要な費用は物件の費用だけではありません
一般的な人にとって、マンション購入は人生で1度あるかないかの大きなイベントです。
新築マンションのチラシをチェックしつつ、コツコツと頭金を貯めていたところ、気に入ったマンションが見つかりました。
いざマンション購入をしよう！となった時、いったいどれくらいの費用が必要になるか？
あなたはご存知でしょうか？
マンション購入に必要な費用は、大きく分けて2つに分けることができます。
1つはマンション購入時に初期費用として必要となるもので、もう1つはマンション購入後に必要となる費用です。
初期費用はさらに大きく分けて、頭金と購入諸費用に分けることができます。
マンション購入時の頭金は、多ければ多い方がよい
多くのマンション購入者は住宅ローンを利用します。
もちろんマンションの物件価格の全額を一括で支払えば、住宅ローンを利用しなくてもよいのですが、宝くじが当たったりしない限り、一般の人がそんなことはできません。
頭金は、マンション物件価格のうち現金で支払う分のことを指します。
マンション物件価格から頭金を差し引いた金額について、住宅ローンを利用することになります。
貯金がなく、頭金が全くなくても、借りることができる住宅ローンもあります。
しかし、この頭金をどのくらい支払えるかが、住宅ローンの借入額に影響します。
住宅ローンの借入額が増えると、毎月の返済額が増え、マンション購入後の家計の負荷に大きな影響を与えます。
理想的な頭金は、マンション物件価格の2割程度と言われています。
マンション購入時の初期費用は、きっとあなたが想像する以上に必要です
マンション購入を考えるときには、頭金だけではなく初期費用についても、しっかり考えることが必要です。
まず、マンション初期費用で重要なポイントは、現金で支払う必要があるということです。
なかには、初期費用ローンが準備されている金融機関もありますが、住宅ローンと比べると金利が高くなっていることがほとんどなので注意が必要です。
マンション購入時の初期費用には、次の費用が必要になります。
- マンション購入取得に必要となる費用
- 住宅ローン契約に必要となる費用
- その他に必要となる費用
新築マンションの場合は物件価格の3％～5％程度の初期費用が、中古マンションの場合は物件価格の6％～13％程度の初期費用が、それぞれが必要になると言われています。
初期費用について詳しく解説します。
マンション購入取得に必要となる費用
住宅ローンの利用有無に関係なく、マンション購入の場合、必要となる費用があります。
申込証拠金
人気の新築マンション購入の場合は、マンション購入申込のときに、申込証拠金として不動産業者に支払うケースがあります。
先着順で購入申込を受け付けている場合は、モデルハウスを見学した後などに、2～10万円程度を支払って仮押さえするために支払う費用です。
マンション購入申込をキャンセルした場合は返金されるもので、売買契約を結ぶときに手付金の一部として取り扱われます。
支払った場合は、しっかり領収書を受領しましょう。
最近は、申込証拠金を求められないケースも増えています。中古マンション購入の場合は、多くの場合求められません。
手付金
マンション申込後、正式に売買契約を結ぶときに、売主に支払う費用を手付金と呼びます。
物件価格の5～10%程度を求められることが多いですが、あなたと売主の間で決めるため、多くなる場合も少なくなる場合もあります。
手付金は、最終的に支払う代金の一部として取り扱われます。住宅ローンを利用する場合は、頭金の一部となります。
万が一、売買契約を結んだ後に契約をキャンセルしても、手付金は返金されません。
仲介手数料
中古マンション購入などで、不動産業者を仲介してマンション購入する場合、売買契約が結ばれたときに、不動産仲介業者に対して支払う手数料です。
不動産業者とあなたとの間で決められますが、法律で上限が決められています。
仲介手数料の上限は、物件価格の3.24％＋6万4800円となっています
登記費用
マンションを購入したときに、あなたが所有者であることを登録する不動産登記、住宅ローンを利用する際に必要となる抵当権設定登記に必要となる費用です。
登録免許税と、登記を依頼する司法書士の報酬が必要になります。
必要となる時期は、マンション購入代金が決済された後です。
住宅ローンを利用する場合は、ローン実行後になります。
物件価格に応じて金額は変わりますし、司法書士によって金額は変わりますが、20万円程度です。
印紙税
売買契約をむすぶときに必要となる費用です。
売買契約書に印紙を貼ることで税金を納めたことになります。
売買契約の金額に応じて金額は変わりますが、2万円程度です。
不動産取得税
不動産を取得したときに、支払う必要がある税金です。
支払うのは、新しくマンション購入したときのみです。
物件価格や条件によって金額は変わりますが、数万円程度です。
固定資産税・都市計画税
毎年1回支払う税金で、1月1日現在の所有者に支払いが求められる税金です。
多くの場合、売主が1年分を支払済みですので、売買契約を結んだ後に日割りした金額を支払います。
物件の住所、引き渡し日などによって金額は変わります。
住宅ローン契約に必要となる費用
住宅ローンを利用する場合、必要となる費用があります。
もちろん、住宅ローンを利用しない場合は発生しません。
融資手数料
住宅ローンを借り受ける金融機関に支払う費用で、住宅ローン借入金額の1～3%程度の金融機関が多いです。
印紙税
住宅ローンを申し込むときに必要となる金銭消費貸借契約書に印紙を貼ることで支払う税金です。
住宅ローン借り受け金額によって金額が変わります。
住宅ローン保証料
住宅ローンの支払いを保証するために必要となる費用で、住宅ローンの借入期間について全期間分の支払いを求められます。
30年ローンであれば、30年分必要になります。
金額は金融機関、保証会社によって異なります。
団体信用生命保険料
住宅ローンを借り受けた人が死亡したときに、住宅ローンの残高の支払いを保証する保険に対する保険料です。
フラット35などを利用する場合、必要になります。
初期費用として必要となるのは、初年度分数万円程度です。
火災保険料・地震保険料
住宅ローンの借り受け条件となっている場合が多いです。
保険料は、保険会社によって異なります。
住宅ローン契約に必要となる費用は、金融機関によって異なる点が多いです。
特定の金融機関で借り受けることが必須ではない場合は、ぜひ、さまざまな金融機関でシミュレーションをしてもらうことをおすすめします。
借り受ける金額が大きいため、少し金額変わるだけで、負担の大きさが変わります。
その他に必要となる費用
これまでに挙げた費用以外にも、さまざまな費用が必要になります。
修繕積立基金
新築マンション購入の場合には、大規模な修繕計画を立てて、それに応じた修繕積立金を区分所有者に求められます。
修繕積立金は、入居後に毎月支払うことになりますが、物件によっては、入居時にまとまった修繕積立基金を支払う必要がある場合があります。
修繕積立基金の有無は、マンション購入申込前に、確認しておくことをおすすめします。
物件や区分所有率により異なりますが、支払う場合は20万円～40万円程度支払う必要があります。
オプション代金
新築マンション購入の場合、あなどれないのが、オプション代金です。
飾り天井、壁の色、床の素材、床暖房の有無、食洗器の有無、窓ガラスのランクなど、さまざまなオプションが準備されていることが多いです。
マンション建設時に一括で施工するため、入居後にリフォームするよりも割安な場合がありますが、必要なものを吟味して、申込することが重要です。
引越し費用
見落としがちなのが引越し費用です。
荷物の多さ、時期・時間帯、引越し業者によって異なりますが、複数の業者から見積もりを取って、賢くりようすることをおすすめします。
まとめ
マンション購入には、多大な金額が必要です。
マンション物件代金だけではなく、さまざまな初期費用も含めた資金準備計画を立てることが重要です。
あなたの希望通りのマンション購入が実現することを応援します！