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不動産売買における仲介手数料の相場とは?安くすることはできる?

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不動産売買における仲介手数料の相場とは?安くすることはできる?

不動産売買には、さまざまな費用が必要になります。不動産自体の売買価格はもちろん、税金、登記費用など、費用がかかります。

なかでも、仲介手数料の金額は大きく、不動産業者の中には、不当な仲介手数料を求める悪質な業者もいるようなので、しっかりと理解しておく必要があります。

  • 結婚して子供ができ、そろそろマイホームが欲しくなったあなた
  • 転勤が決まり、今の自宅を売却し、新しい自宅を購入する必要があるあなた
  • 離婚することになり、マンションを売却しなければいけなくなったあなた

などなど、不動産売買を予定しているあなたには、ぜひ仲介手数料についてしっかりと理解して欲しいです。

この記事では、

  • 不動産売買における仲介手数料について
  • 仲介手数料の相場について
  • 仲介手数料を安くすることができるのか?

などについて、解説します。

不動産売買における仲介手数料とは?

仲介手数料とは、不動産売買において不動産仲介業者に支払う手数料を指しています。

あなたが不動産を買う場合は、買うのを仲介した不動産業者へ、あなたが不動産を売る場合は、売るのを仲介した不動産業者へ、それぞれ支払う必要があります。

仲介手数料は、不動産売買の契約が成立した場合、不動産業者に請求権が発生する成果報酬です。売買契約が成立した場合のみ支払うもので、契約が成立しなかった場合は、一切支払う必要がありません。

仲介手数料の相場は?

仲介手数料は、仲介する不動産業者によって金額が異なります。

しかし、その金額の上限は法律で決められています。

あなたが売買を希望する物件の価格が決まってならば、上限金額を計算することで、仲介手数料の相場を知ることができます。

仲介手数料の上限金額は、次の通り計算します。

  • 売買価格200万円以下の金額については、取引額の5%が上限
  • 売買価格200万円を超え400万円以下の金額については、取引額の4%が上限
  • 売買価格400万円を超える金額については、取引額の3%が上限

たとえば、1000万円のマンションを売却した場合は、

  • 200万円×5%=10万円
  • 200万円×4%=8万円
  • 600万円×3%=18万円

これらを全て足し合わせた36万円が、売買手数料の上限金額となります。

埋却額が400万円を超えるマンション売却の場合は、売却額×3%+6万円で計算することができます。

なお、消費税が別途必要になりますので忘れないようにしましょう。

また、仲介手数料の対象となる売買価格は、消費税を含まない価格であることにも注意が必要です。

不動産の表示価格が税込となっている場合もあるので注意が必要です。

仲介手数料に含まれるもの・含まれないもの

仲介手数料には、仲介する不動産業者が、不動産売買に必要となる費用が含まれています。

例えば、あなたが売買する相手と交渉するために、仲介不動産業者が使った人件費や電話代は、仲介手数料に含まれます。

不動産売却をする場合は、広告を作成する費用、売却物件付近に配布する費用などは、仲介手数料に含まれると考えてよいでしょう。

例外として、次の条件にすべて合致する場合は、仲介手数料と別に請求できるとされています。

  • あなたの依頼に基づいて発生した費用である
  • 通常の仲介では発生しない費用である
  • 実費の請求である

例えば、遠距離の人と売買交渉をすすめるために、あなたが不動産業者に依頼して出張してもらった場合、必要となった出張旅費などは、仲介手数料とは別に請求される可能性があります。

しかし、あくまでも例外的であることを理解しておくと、不当な追加費用を求めらずに済むでしょう。

仲介手数料を支払うタイミングは?

仲介手数料を支払うタイミングは、仲介契約によって異なります。

売買契約締結時に半分を支払い、引き渡し完了時に残りを支払うことが多いです。

ただ、決まりはないので、仲介業者に相談・確認ことをおすすめします。

仲介手数料を支払う必要がないケース

ほとんどの不動産業者は、良心的に売買活動をしてくれるはずですが、中には悪質な不動産業者もいますので注意が必要です。

まずは、不動産業者自身が所有している不動産を購入する場合は、不動産の仲介とはならないため、仲介手数料は不要です。

また、不動産業者が売主の代理となっている場合は、売主との取り決めによって不要な場合もあります。

一方、買主が不動産を購入するのに銀行などの金融機関のローンを利用しようとする場合、ローンの審査が通らなかった場合は、ローン特約による解除が認められ、契約が白紙になります。

この場合は、仲介手数料を支払う必要がありません。

仲介手数料を安くすることはできる?

法律で決められているのは、仲介手数料の上限ですので、必ずしも上限金額を仲介不動産業者に支払う必要はありません。

多くの人は、不動産売買に関わる機会が少ないので、不動産業者から提示された金額をそのまま支払う必要があると考えがちですが、交渉の余地はあります。

ぜひ、不動産売買する場合には、交渉することをおすすめします。

相見積もりを出して交渉する

新築マンションを購入する場合には、仲介業者を選ぶことができないことが多いですが、不動産を売却する場合は、あなたが仲介業者を選ぶことができます。

不動産を売却する場合、あなたが希望する売却価格で売却できるのが最善ですが、必ずしも希望通りの価格で売却できるとは限りません。売却価格の見積もりを不動産業者に依頼して、仲介業者を選ぶことになります。

この時、売却価格の見積もりに加えて、仲介手数料について交渉することをおすすめします。

交渉を有利に進めるには、複数の不動産業者に相見積もりを出します。そして、複数の不動産業者を対象に仲介業者を選んでいることを伝えると、仲介手数料を安く提示する不動産業者があらわれる可能性があります。

「両手」取引の場合は交渉の価値あり!

不動産売買の形態には、大きく分けて2つの形態があります。売買仲介業者が1社の場合と、2社の場合です。

仲介業者が1社の場合は、売主も買主も同じ不動産業者を利用するケースで、不動産業者は、売主と買主の両方から仲介手数料を得ることができます。

この売買形態は「両手」取引と呼ばれており、不動産業者としてはかなりオイシイ取引となっています。

一方、仲介業者が2社の場合は、売主と買主がそれぞれ別の不動産業者を利用するケースで、売買手数料は、それぞれの不動産業者が得ることになります。

この売買形態は、「両手」に対して「片手」取引と呼ばれています。

仲介手数料を安くできる可能性があるのは、両手取引の場合です。ぜひ、仲介業者と交渉して、仲介手数料を安くしましょう。

仲介手数料無料の不動産業者もあります

最近は、仲介手数料を半額や無料としている不動産業者も増えています。

仲介手数料には、法律で上限金額が設定されていますが、下限金額は設定されていませんので、仲介手数料が半額や無料であっても、全く問題ありません。

しかし実際には、不動産業者が売買契約をすすめるには、ある程度の経費が必要になります。

仲介手数料を取る不動産業者では、これらの費用は仲介手数料に含まれるので、別途請求されることがありません。

仲介手数料が無料の場合は、さまざまな費用が別途請求される可能性がありますので、注意する必要があります。

一方、あなたがしっかり必要経費を見極めることができたり、優良な不動産業者だとはっきりしている場合は、仲介手数料が無料の不動産業者を選ぶのも良いでしょう。

まとめ

いかがでしょうか?

仲介手数料について理解していただけたでしょうか?

不動産売買をする機会は多くはありません。

多くの不動産業者は誠実に対応してくれますが、なかには悪質な業者もいるようです。

あなた自身が仲介手数料について知識をしっかり持ち、損しない不動産売買ができるようにしましょう。

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