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リフォームの相場ってどのくらい?補助金・助成金が出るって本当?

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リフォームの相場ってどのくらい?補助金・助成金が出るって本当?

住宅のリフォームは誰もが一回は考える事があるのではないでしょうか。

古くなった住宅をオール電化にしたいとか、外観から内装までオシャレにしたい、将来の事を考えてバリアフリーにしたいなどさまざまな思いがあると思います。

最近では新築を建てるよりも金額を抑える事が出来るということで、中古物件を買ってリフォームする人も増えています。

リフォームを考え始めた人にとって1番気になる事はリフォームにかかる金額ではないでしょうか。

決して安くないのは承知ですが相場はいくらくらいなんだろう?時間とお金を要するリフォームでは業者選びも重要なチェックポイントになります。

しかも知らない人も多いかと思いますが、リフォームにも補助金・助成金があります。

知らずに補助金をもらわずにリフォームしてたらもったいないですよね。

今回は住宅リフォームの相場と、もらえる補助金・助成金について説明していきます。

戸建住宅リフォームにはどんな方法があるの?

住宅リフォームには、大きく2つの種類があり1つは柱や壁を壊さずにリフォームをする方法と、壁まで壊して柱だけの状態まで壊してリフォームをする(スケルトンリフォーム)方法があります。

壁まで壊すとリフォームというよりもリノベーションに近くなりますが、リフォームしたい内容により方法は異なります。

もし今の住宅と全く違う住宅にリフォームしたいのであれば、新しく自分たちの生活に合わせた間取りを実現できるスケルトンリフォームをおすすめします。

戸建住宅全面リフォームのポイント

まず全面リフォームをする際にはリフォーム費用以外に必要なお金、リフォーム業者選びのポイントを知る事が大切です。そのポイントを紹介します。

  • 現在住んでいる住宅を全面リフォームする場合は、住みながらのリフォームが困難な場合がほとんどなので仮住まいの家賃・引越し費用がかかります。
  • 家具を全部仮住まいへ持っていけない場合はトランクルームなどを借りなければならないので、トランクルーム代と運搬に業者を使う場合は送料もかかります。
  • 全面リフォームの場合、将来のことを考えてバリアフリーにしたりと今後の生活を豊かにする為、今の問題点や要望を聞いて複数のプランを提案してくれる業者を選びたいです。
  • 全面リフォームには時間とお金がかかるので、費用も含めて自分に合った業者、担当者を見つけると良いです。そのためにも複数の業者を比較して見極めましょう。

戸建住宅のリフォーム費用の相場

住宅全面のリフォームとなると期間もお金もかかります。

相場的には「600万以下」、「1000万円以下」、「1000万円以上」と大きく3段階にわかれていおり、リフォームする規模やトイレ、お風呂、キッチンなど水周りの変更があるかなどで金額は大きく変わります。

受けられる補助金・助成金について

新築で住宅を建てる場合の補助金・助成金があることはよく聞きますが、リフォームにも補助金・助成金があります。

知らない人も多いと思いますので、詳しく説明していきます。

住宅ストック循環支援事業

この住宅ストック循環支援事業では、「エコリフォーム」、「良質な既存住宅購入」、「エコ住宅への立て替え」のどれかをすると一定額の補助金が支給されます。
詳しく表にまとめます。

住宅のエコリフォーム 良質な既存住宅購入 エコ住宅への立て替え
要件 ・エコリフォームを実施すること

・リフォーム後に耐震性が確保されること

※年齢制限なし

・若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること

・売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること

・耐震性のない住宅を除去すること

・エコ住宅に建替えること

※年齢制限なし

補助事業者 リフォーム事業者 ・宅建業者(売買再販等)

・インスペクション事業者

・建設業者(注分)

・宅建業者(分譲)

補助対象 エコリフォーム ・インスペクション

・エコリフォーム

エコ住宅の建設
補助額 リフォーム工事内容に応じて定める額(定額) ・インスペクション 5万円/戸

・リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)

・30万円/戸(認定長期優良住宅やさらに省エネ性の高い住宅の場合は40万円/戸又は50万円/戸)
限度額 30万円/戸

※耐震改修を行う場合は45万円/戸

50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計金額)

※耐震改修を行う場合は65万円/戸

50万円/戸

※国土交通省「住宅ストック支援事業について」

期間は平成29年1月18日~6月30日までです。

エコリフォームを行う場合、耐震改修をすれば45万円の補助金が受け取れます。

前年度の省エネ住宅ポイントは期限前に予算枠が埋まった為に、早期終了しました。

今回の住宅ストック支援事業も予算枠がなくなると終了すると予想されるので、リフォーム予定のある方は早めの申請をおすすめします。

良質な既存住宅の購入

40歳未満の人がインスペクションを経て既存住宅瑕疵保険に加入した中古住宅を購入する場合、最大50万円、耐震改修を行う場合は最大65万円の補助金を受け取れます。

インスペクションとは、住宅に劣化や欠陥がないかをチェックすることをいいます。

補助金を受け取るにはインスペクションをして既存住宅瑕疵保険に加入している住宅をエコリフォームしないと受け取れません。
ご注意ください。

エコ住宅への建て替え

現在の住宅耐震基準を満たしていない住宅を一度解体し、エコ住宅に建て替える場合に最大50万円も補助金が受け取れます。

認定長期優良住宅とは、「長く住めるような措置を受けた優良な住宅」の認定を受けた住宅のことです。

認定を受けるには着工前に申請する必要があるので要注意です。

地方公共団体のリフォーム補助制度

地方公共団体は住まいによって違うので、場所により制度も異なる為ご自分で調べていただく必要があります。

ご自分の住まいの補助制度を調べるには、地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイトというサイトがあるので調べてみてください。

減税について

補助制度のほかにもリフォームをしたことによって、税金が減額される「リフォーム減税」というのがあります。

「リフォーム減税」は省エネ、耐震改修、バリアフリーなどのリフォームをした場合に申請すると受けられる減税です。

控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」の2種類があり、それぞれ減税額が違います。

  • 「投資型減税」・・・ローンの利用に関係なく、リフォームにかかった金額によって減税を受けられる
  • 「ローン型減税」・・・リフォームにかかった金額をローンを組んで支払いした場合にうけられる減税

所得税

「投資型減税」の控除額

省エネ 耐震改修 バリアフリー
最大控除額 25万円 25万円 20万円

控除対象期間は1年間で、リフォームにかかった金額の10%が控除されます。

省エネ、耐震改修、バリアフリーの控除額を合わせる事が出来るので、全てのリフォームをした場合には最大70万円の所得税控除が受けられます。

「ローン型減税」

最大控除額 内訳
省エネorバリアフリーのみ 12.5万円(5年間で62.5万円) 該当工事費用(最高250万円)×2%

その他工事費用(合計最高1000万円)×1%

省エネ+バリアフリー

控除対象期間は5年間で耐震改修でのローン型減税はありません。

申請は確定申告時に、税務署へ増改築等証明書を提出してください。

固定資産税

平成30年3月31日までに「省エネ」、「耐震改修」、「バリアフリー」のリフォーム工事が完了していれば、固定資産税の控除が受けられます。

控除額
省エネ 3分の1
耐震改修 2分の1
バリアフリー 3分の1
省エネ+バリアフリー 3分の2

控除期間は1年間。耐震改修はその他と合わせる事が出来ません。

また、工事完了期間が平成30年3月31日になっているので工事期間を逆算して工事を開始する必要があります。

贈与税

平成27年1月1日~平成31年6月30日までの間に、住宅取得資金、増改築の費用を受け取った場合一定額が非課税になります。

この非課税になる為の条件が複雑になってくるので、リフォーム業者にかくにんすると分かるかと思います。

申請方法は翌年の確定申告時に、税務署へ「増改築工事証明書」を提出してください。

まとめ

実際にリフォームにかかる費用はリフォームの規模によって大幅に変わりますが、「省エネ」を重視して性能を高くすると補助額は高くなるということです。

その他に「耐震改修」や「バリアフリー」のリフォームも行うと税金の控除にもなります。

ご自分の家族の理想のリフォームをして、補助金と税金の控除が受けられたら嬉しいですよね。

実際はりフォーム業者の方と話して、リフォーム内容と補助金、税金の控除の条件に当てはまるか確認してもらい工事を進めてください。

これからリフォームをされる方の少しでもお力になれたら幸いです。

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